住宅ローン減税、3年間延長決定！ - 静岡市の小さな不動産会社社長の徒然ブログ

おはようございます。

新富不動産スタジオの川村です。

今日はマイホームを購入する方にとっての大きな味方になる「住宅ローン減税」について。

住宅ローン減税、3年間延長決定

新聞などでも取り上げられていますが来年10月の消費増税による不動産関連の税制改正について、住宅ローン減税（通称住宅ローン控除）の3年間延長が決まりましたね。

消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策とし、平成31年10月1日から平成32年12月31日までに居住に供した場合につき、住宅ローン減税の控除期間を現行10年から3年間延長し13年となります。

11～13年目までの各年の控除限度額は、「年末借入残高（上限4,000万円）の1％」もしくは「建物購入価格（上限4,000万円）の3分の2％」の小さい額となります。

消費税は2019年10月に現行の8％の税率から10％の税率へ引き上げが予定されています。

不動産に関して言うと、土地は非課税資産となるので増税の影響は受けませんが、そこに建物を建築する際には当然消費税が課税されます。

また外構費用、水道などの工事費用、それに不動産を購入する際の仲介手数料や家具・家電、住宅ローンの事務手数料などなど、いわゆる諸費用とまとめられる諸々の費用に対しても消費税がかかるので、これから土地を購入して新たにマイホームを建てる方にとっては2％の増税が大きな支出増につながるんですね。

仮に30坪2階建ての建物を坪単価60万円のハウスメーカーで建築したとすると、18,000,000円の建築費となります。

税率8％であれば消費税は1,440,000円。合計19,440,000円。

税率10％となると消費税は1,800,000円。合計19,800,000円。

これだけでも360,000円の支出増となってしまうんですね。

さらに諸経費も諸々かさみ、諸経費合計が仮に5,000,000円だったしたら

税率8％であれば消費税400,000円。合計5,400,000円

税率10％となると消費税は500,000円。合計5,500,000円

合計すると建物を建てることによっての総額の差が460,000円も出てしまうことになるんですね。

消費増税で住宅費支出増

うーん・・・

給料の1か月以上の差ですよね・・・

痛いですよね(*´Д｀)

こういう状況下、住宅ローン減税の拡充はマイホーム建築検討者にとっては嬉しいニュースですね！

住宅ローン減税は一度条件が悪くなった時期がありましたが、そこからは景気の刺激策として継続されていて、今回も消費増税による景気悪化を抑制する対策として延長が決定。

年末に10万前後のお金が戻ってくるって嬉しいですよね！

マイホームを持つと、土地建物に固定資産税・都市計画税もかかってくるので私は住宅ローン減税の還付金をそれら税金の支払いに充てています。

今はスルガ銀行のシェアハウスへの不正融資を端に発した不動産投資向け融資の引き締めによって、いわゆる収益物件（投資用不動産）の取引数が激減しています。

金融機関も出したいけれども金融庁の目を恐れて融資を出せないという状況が続いています。

弊社も収益物件売買を行っているので、今の融資情勢は非常に厳しい・・・

収益物件売買を生業にしている不動産業者も悲鳴をあげている会社も多いはず・・・

日本経済の一端を支えていた不動産投資のための不動産売買が、融資情勢により減退している今ですが、経済活性化のためには不動産取引がなくてはならないもの。

多額のお金が動き、様々な関連業者が動き、そのお金が色々なところに流れ経済を循環させられるのが「不動産」。

景気がよくなっているというニュースも見られますが、それはほんの一部。

まだまだその他大勢、または地方では景気がいいという実感は感じられないものです。

そこにきての消費増税によって、さらに経済の停滞を招かないためにも政府にはできる限りの増税対策を打ち出してほしいものです。